日本国内から海外の合法オンラインカジノへ接続し賭けをする行為は、たとえ運営が現地の法に則っていても日本の法律上、れっきとした犯罪となります。
有料サービスはもちろん、無料体験版や無料ポイント・ボーナスを使った場合でも、オンラインカジノそのものの利用は禁止されています。絶対に利用しないようご注意ください。
バカラやスロット、スポーツベッティングなど、ジャンルやゲーム名にかかわらず、ネット上で賭け事をすること自体が違法です。
※ 賭博罪：賭け事を行った場合は50万円以下の罰金または科料が科せられます。
常習賭博罪：繰り返し賭博行為をした場合には3年以下の拘禁刑となります。
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警察庁保安課では、オンラインカジノによる違法賭博について注意喚起や最新情報を随時発信しています。
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インターネット賭博事件の摘発例と現状レポート
主な摘発事例
- 自宅PCから海外運営のオンラインカジノサイトにアクセスし、現地ディーラー相手にギャンブルを行った国内ユーザーが賭博罪で逮捕。
- 国内在住者に対して、自宅PCから海外サーバーへ誘導し現金を賭けさせていた関係者が常習賭博および賭博罪で摘発。
- 日本国内拠点から海外サーバーで運営されるギャンブルサイトの管理・運営に関わり、ユーザーに賭博行為をさせていた者が賭博場開設図利罪で検挙されたケース。
- 海外オンラインカジノ運営者から依頼を受けたフリをして、自分名義口座へ顧客から入金させた人物が組織犯罪処罰法違反として逮捕。
- YouTube等の配信プラットフォームで、海外カジノサイト利用への勧誘活動（アフィリエイト契約等）を行った関係者が常習賭博幇助罪で立件。
最近の取締り動向
ここ数年におけるインターネット上ギャンブル関連犯罪の検挙人数：
- 令和4年：59人（うち無店舗型は1人）
- 令和5年：107人（うち無店舗型32人）
- 令和6年：279人（うち無店舗型227人）
警察では今後も、ネット上で行われる違法な賭博行為への徹底した取締り活動を強化していきます。
新着情報！ オンラインカジノ関連広告・宣伝も法律違反となりました
令和7年（2025年）6月、新たな法律改正により、不特定多数へ向けて オンラインカジノなど違法インターネットギャンブルサービスの利用場所やプログラム（アプリ含む）の案内・宣伝、および誘導情報の提供すべてが禁止されることになりました。
この改正法「ギャンブル等依存症対策基本法」の一部施行日は令和7年9月25日です。（令和7年法律第76号施行）。以降、この規制が正式に適用されます。
禁止対象となる主な具体例：
- オンラインカジノサイトの設置・運営全般
- アプリストアへの関連アプリ掲載行為
- SNS等でリンク貼付・宣伝投稿や紹介記事作成、「〇〇カジノ登録はこちら」「××カジノ日本語対応」などといった勧誘投稿も含むすべてのプロモーション活動
(例：「おすすめオンラインカジノ10選」などランキング形式まとめサイト作成も該当)
また、この改正では家庭・学校・職場・地域社会など幅広い場面で、「オンラインカジノ禁止」の認知拡大と教育推進が国や自治体の責務として明文化されています。
▶ 改正内容サマリーは こちらからご確認ください
▶ 詳細解説はこちら ギャンブル等依存症対策推進本部ホームページへ
